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次世代育成支援対策 一般事業主行動計画
 
 1.計画期間 平成24年8月1日〜平成27年3月31日
 
 
 2.内容  育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働
 基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
 
  目標 1. 育児休業や産前産後休業についての周知と休業届けのしやすい仕組み作り
  ・社内イントラネット掲示による周知
・休業届用紙をイントラネットから誰でもダウンロードできるようにし、休業届のしやすさを図る。

 
   所定外労働の削減のための処置の実施
 
  目標 2. 所定外労働の削減
  ・シフト計画時において計画された時間以外の時間外労働は許可制とし、個人的な判断による時間外労働を無くす。
・時間外労働の店舗別集計一覧を作成し、店長会議にて調整を図る。
・ノー残業デーを週に1回設定する。(各事業所の責任者が月次毎に計画する)

 
   若年者に対するインターシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇用受け入れ又は就業訓練の推進
 
  目標 3. 就業体験の100%受け入れと障害者については前向きなトライアル雇用の実施を図る
  ・養護学校も含み各学校からの就業体験の申し込みについては100%受け入れを店長に指示、徹底。
・障害者雇用については、就業体験を通じ、ある程度の適正を判断した上でトライアル雇用を実施。
・各学校就職担当の訪問等の機会を通じ、就業体験やトライアル雇用の受け入れ態勢を明示する。

 

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